当社は、気候変動が事業の持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、TCFD提言に基づいた取り組みを進めています。
2022年度に気候変動による鞄・雑貨類の小売販売事業のリスクと機会の検討を行いました。
今後も検討を継続し、適切な情報開示に努めていきます。

*TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。

• ガバナンス

  気候関連問題に対する責任者として、サステナビリティ委員会の委員長である管理部長を選任しています。サステナビリティ担当取締役の諮問機関であるサステナビリティ委員会において、気候関連問題についての検討を年に2回以上の頻度で行っており、検討された結果は、サステナビリティ担当の取締役を通して年2回以上、取締役会に報告しています。気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うため、サステナビリティ委員会の下に気候変動ワーキンググループを設置しています。気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行います。

• リスク管理

  気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行い、毎年見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は、気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行っています。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告しています。

  IEA：International Energy Agency 国際エネルギー機関

  IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change 気候変動に関する政府間パネル

• 戦　略

  【シナリオ分析＜SCENARIO ANALYSIS＞】

  今回のシナリオ分析においては主要な事業である鞄・雑貨類の小売販売事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、政府等が発行した将来予測や計画を参照しました。また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。

  	事象	潜在的な影響	対応の方向性
  移行 リスク	石油由来製品等における 環境規制の導入	代替素材への移行に伴う 仕入価格の上昇	原材料の見直しによる 環境負荷の少ない商品開発
  	ディベロッパーの要望の変化	環境負荷の少ない商品販売の要求	原材料、工程の見直しによる 環境負荷の少ない商品開発
  物理 リスク	気象災害の発生頻度が増え、 規模が拡大	サプライヤーの被災による 商品供給の停止	サプライチェーンにおける リスクの棚卸と対応策の設定
  	気候パターン（平均気温、 降雨量等）の変化	原皮等の調達コスト増加による 仕入価格の上昇	原材料の見直しによる 環境負荷の少ない商品開発

  機会	ディベロッパーの要望の変化	環境負荷の少ない商品販売に よる出店要請の増加	原材料、工程の見直しによる 環境負荷の少ない商品開発
  	消費者の選択行動の変化	環境負荷の少ない商品販売に よる新たな需要喚起	原材料、工程の見直しによる 環境負荷の少ない商品開発

Scope1,Scope2のGHG（温室効果ガス）排出量の算定と削減目標

【GHG排出量実績の推移】

●当社グループのGHG排出量の約99%は電気の使用等に伴う間接排出（Scope2)となっております。

単位：t-CO2		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1	燃料使用による排出	137	125	128	132	161
Scope2	電力使用による排出	7,024	5,996	5,969	6,257	5,774
	空調使用による排出	2,208	2,693	3,212	3,293	3,276
	小計	9,232	8,689	9,181	9,551	9,050
合計(※1)		9,370	8,814(※2)	9,309	9,683(※3)	9,211

• ※1：グループ連結のGHG排出量を表示しております。
• ※2：2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗運営の休止等により排出量が少なくなっております。
• ※3：2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から徐々に正常化が進み、排出量が増加しております。

●当社グループのScope2排出量は、そのほとんどが店舗運営に伴う電力及び空調の利用に由来しています。

単位：t-CO2	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope2排出量	9,232	8,689	9,181	9,551	9,050
店舗での電力使用由来	6,596	5,618	5,622	5,925	5,448
店舗での空調使用由来(※)	2,208	2,693	3,212	3,293	3,276
その他	428	378	347	332	326
(株)東京デリカの店舗数（店）	626	630	608	569	555
(株)東京デリカの店舗の総床面積（m²）	79,163.46	81,453.50	80,481.56	78,352.75	78,086.83

• ※：2023年度の店舗での空調使用由来CO2排出量は2019年度比で増加しておりますが、空調使用は商業施設運営者の裁量によるものであり、直接コントロールできないため、削減施策として、再生可能エネルギーの提供を要望するなど、商業施設運営者との協議を進めてまいります。

【GHG排出量の削減】

店内照明のLED化をはじめとした省エネ化の推進により、2030年度までに店舗で使用する電力由来の排出量を2019年度比で▲47％削減することを目指します。

削減施策1：店舗の省エネ化

●新規店舗の出店時には、全面的にLED照明を採用することにより、店舗の省エネ化を図ります。

●既存店舗の改装を進め、店舗全体の省エネ化を図ることにより排出量の削減を目指します。

削減施策2：商業施設運営者との協議

●商業施設で使用する電力について、再生可能エネルギーの提供を要望するなど、商業施設運営者との協議を進めてまいります。
商業施設運営者が再生可能エネルギーの利用を拡大した場合には、更なる削減が見込まれます。

• ※：グループの内、排出量の最も多い㈱東京デリカのScope2の排出量を削減する目標としています。
  （(株)東京デリカのScope2排出量がグループの総排出量の約95%（2019年度実績）を占めております。）